１　設立趣旨
我々人類は、豊かな生活を求めて科学技術の驚異的な発展と市場のグローバル化の形成などにより、「石油文明の世紀」、「戦争と経済成長の世紀」などと言われる繁栄と破壊の２０世紀を力強く生きてきました。
しかし、この間、極めて激しい環境負荷を排出し、自然環境システムの後退･劣化を伴いながら、大気汚染、水質汚濁などの様々な公害問題を起こすとともに、人類が過去1000年間に経験したことのない二酸化炭素濃度の上昇による温暖化現象、オゾン層の破壊、生物多様性の減少などの各種の地球環境問題が起こりました。
かかる２０世紀に犯した人類の誤りという共通認識にたったとき、今２１世紀においてこれら負の遺産への警鐘を鳴らし，未来を拓く環境創生のための様々な提案群を体系づけていかなければならなりません。つまり、これからの市民社会が希求する「健康」「安全・安心」「快適」な環境を創生していくことが必要です。
そこで、地球環境の保全・回復及び地域環境の修復・再生・創生にかかる政策の調査研究、情報の受発信、人材育成を行い、あわせて国内外の人的・組織的な交流と研究ネットワ−クを構築し、各種研究の支援を行うとともに、市民が主役となる新たな環境政策の提言を行い、環境を基軸とした持続的な市民社会の実現に寄与することを目的としたNPO法人　環境創生研究フォ−ラムを設立しました。

２　設立日　平成２０年４月８日

３　役　員
理事長　小林　悦夫
理　事　村岡　浩爾　　　理　事　今井　紘一
理　事　八木　康雄　　　理　事　久野 　武
理　事　山中　芳夫
監　事　英保　次郎　　　監　事　岩本　文哉

４　事業の内容
�@ 　研究にかかる情報の収集
�A 　研究者ネットワークの構築
�B 　環境創生等にかかる提言
�C 　研究者の研究助成金申請等の支援
�D 　各種講演、シンポジウムの開催支援

５　現在行っている事業
�@ 科学技術振興機構「科学技術と社会の相互作用」による研究事業
「海域環境再生（里海創生）社会システムの構築」
�A 地球環境基金による事業
「温室効果ガス排出量の実態把握及び評価解析並びに情報提供活動」

設立趣意書

定款

役員名簿

２２年度総会資料（２１年度決算を含む。）
　　　２１年度収支計算書
　　　２１年度貸借対照表
　　　２１年度決算書
　　　２２年度予算書

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